少子化対策を目的に、内閣府は来年度、地方自治体で計画している婚活イベントや出産・育児支援などを「地域・少子化危機突破プラン」として公募し、モデル的な取り組みには財政支援する事業を始める。来年度予算概算要求に約２億円を盛り込んだ。７日、政府の少子化対策のための有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」の部会に提示した。

地方では地域特性をいかした婚活支援事業や出産・育児環境の整備などが行われている。例えば、山形県では県が出会いや結婚を希望する人を支援する「やまがた結婚サポートセンター」を設置。婚活イベントの開催や、ホームページやメールマガジンなどを活用した情報発信、お見合いを希望する人同士の引き合わせなどのサポートをしている。

内閣府では、こうした事業や新たなアイデアを公募し、選定の上、補助を出す。事業の成果や課題も全国で共有し、地域レベルでの少子化対策の取り組みを加速化させる方針だ。

このほか、少子化に関する新たな事業として▽男性の家事育児への参画を進めるため、各地域・分野で核と なる人材育成事業▽社外役員に登用可能な人材のデータベース化など女性役員登用促進事業▽妊娠・出産に関する情報提供や啓発、効果検証事業−−なども予算 に盛り込んだ。【細川貴代】